| １． | 出願 | ||
| ２． | 方式審査 | ： | 書類が整っているか |
| ３． | 出願公開 | ： | 出願後、18ヶ月以内に自動的に公開する（公開特許公報） |
| ４． | 審査請求 | ： | 出願後、7年以内に特許を成立させるための審査を請求する |
| ５． | 実体審査 | ： | 出願内容が特許に適当かどうかを審査する |
| 審査ポイントは、産業上利用できること、新規性・進歩性があること | |||
| 問題がなければ、１０の特許査定へ | |||
| ６． | 拒絶理由通知 | ： | 特許として認められない旨を出願者に通知 |
| ７． | 補正書等 | ： | 出願明細書を補正して再審査を請求する。問題なければ１０へ |
| ８． | 拒絶査定 | ： | 特許として認められない旨を出願者に通知 |
| ９． | 拒絶審査不服審判 | ： | 東京高裁へ審決取消の訴え |
| 東京高裁でも認められない場合、最高裁へ上告できる | |||
| １０． | 特許査定 | ： | 特許として認可した旨、出願者に通知 |
| １１． | 特許料納付 | ： | 所定の特許料を払い込む |
| １２． | 設定登録 | ： | ここで特許権が発生する |
| １３． | 特許公報に掲載 | ： | 特許公告で、特許権を付与したことを公開 |
| １４． | 異議申立て | ： | 公報発行後６ヶ月以内に、第三者が異議申立てできる |
| １５． | 審査 | ： | 特許取消となり、それに不服がある場合は、東京高裁に訴え |
| １６． | 特許権消滅 | ： | 出願日より２０年 |
| 特許権とは、「発明を独占できる権利」である。 |
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・発明を使用した商品の独占製造、独占販売 ・他人に発明を使用させ、使用料を徴収 ・特許権の侵害者に対する損害賠償の請求 などが認められている。 |