H16港区消防団連合会震災対応訓練

H16港区消防団連合会震災対応訓練

訓練検証表は団員page参照

1　目的
　　港区消防団連合会は、近い将来名古屋市域に甚大な被害を及ぼすと予測されている東海及び東南海・南海の海洋大地震が発災した場合に備え、即応体制を確立することを目指し平成１２年より毎年１月に港消防署の全面的な指導、協力を得て訓練を反復実施してきたところである。そこで第５回目となる本年は、これまでに構築してきた消防団の防災対応能力の検証を行うとともに、「平成１６年消防団心対応訓練実施項目」に基づき、同対応能力のさらなる向上を目的として本訓練を実施する。

2　実施日時
　　平成16年1月18日（日）　19時00分から21時00分まで

3　訓練内容、開始時間等
　　(1)　訓練内容
　　　　　「平成16年消防団震災対応訓練実施項目」による
　　(2)　訓練項目時系列
　　　　　①　19時00分　東海地震観測情報発表　　訓練スタート　　団長（団員）自宅待機
　　　　　②　19時10分　東海地震注意情報発表（地震の前兆現象）　非常参集・団本部開設開始
　　　　　③　19時20分　東海地震予知情報発表（警戒宣言発令）　地区本部員派遣
　　　　　④　20時00分　東海地震発災　　　付加想定被害提示
　　　　　⑤　21時00分　訓練終了

4　隊本部及び地区本部と各担当団
　　(1)　本署（隊本部）
　　　　　　①西築地消防団　②港楽消防団　③中川消防団　④東海消防団　⑤水上消防団
　　(2)　東海橋出張所（地区本部）
　　　　　　①明徳消防団　②成章消防団　③正保消防団　④小碓消防団　⑤当知消防団
　　(3)　荒子川出張所（地区本部）
　　　　　　①大手消防団　②高木消防団　③神宮寺消防団
　　(4)　野跡コミセン（地区本部）
　　　　　　①港西消防団　②稲永消防団　③野跡消防団
　　(5)　南陽出張所（地区本部）
　　　　　　①南陽消防団　②西福田消防団　③福田消防団
　　(6)　東築地出張所（地区本部）
　　　　　　①東築地消防団

平成16年消防団震災対応訓練実施要目

平成16年にあっては震災対応訓練を、（Ａ）「震災対応訓練非常参集調査」及び1月18日の夜間に行う（Ｂ）「実動訓練」の二段構成により実施する。

（Ａ）「震災対応訓練非常参集調査」
（１）調査期間　　　12月10日～翌年1月8日（実動訓練実施10日前）
（２）調査内容　　　別紙「震災対応訓練非常参集調査」による。

（Ｂ）「実動訓練」
１　受令機の受信状況確認
　「名消みなと」及び各出張所の移動局（「東海橋1」、「荒子川41」等）の間で行う訓練情報の無線交信（以下「訓練情報交信」という。）を団受令機により傍受し、訓練情報交信全般の受信状況を確認することにより、団活動時における受令機による情報収集能力を検証する者である。
なお、受信状況確認結果については、所定の記録紙（「無線交信受信状況記録表」）に記載し「訓練実施結果総評」とともに提出する。｛※　訓練開始時点の「東海地震観測情報発表」については、消防署所から団長自宅へファクシミリにより連絡も併せて行う。｝

２　団員参集訓練
東海地震注意情報（判定会より東海地震の前兆現象の可能性が高まったと認められた）発表を受け、団長は直ちに団員に非常参集を命ずる。｛※　「東海地震注意情報発表」については、「訓練情報交信」と消防署所から団長自宅へファクシミリにより行う。｝

３　消防団組織編成訓練
組織編成には、「港区消防団震災活動規定」（H15.10.1制定、署示第4号）の「消防団の組織及び任務分担」表　及び「港区消防団出動に関する規定」（H15.8.22制定、署示第2号）の「様式１現場活動運用表」を活用する。
(1) 消防団本部・地区本部設置訓練
団本部及び地区本部員との連絡手段は、団活動用無線及び伝令を原則とする。
(2) 団（地区）本部員及び各班員編成訓練

４　情報収集・隊本部室報告訓練
(1) 初動時（今回は団本部開設以降）の情報収集及び報告訓練
団員の参集状況、団の準備態勢、その他収集した防災上の参考情報を報告する。
(2) 災害情報の情報収集及び報告訓練
発災後の災害情報を収集し、団の活動状況とともに報告する。

５　消防団相互の支援・受援訓練
実動訓練の当日、隊本部室が特定の消防団を「受援団」（他団から人員・資器材等の支援を受ける団）及び支援団（受援団の支援要請を受け付けた隊本部室からの下命により、受援団へ人員・資器材等の支援を行う団）に指名して実施する訓練である。
　　　　なお、その手順は次のとおりとする。

(1) 　隊本部室は特定の学区を選定し、管轄団（受援団となる）のみによる対応がきわめて困難である大規模な「付加想定被害」が発生したものと想定し、この付加想定被害を内容とする訓練情報交信を行うとともに、これと並行して受援団の団長へは確認のため電話連絡をする。

(2) 　隊本部室から付加想定被害の提示を受けた受援団に指名された団長は、DIG用地図上で想定被害の発生地点及び被害規模等を確認するとともに、必要とする支援内容（人員数、任務、集合場所、必要な資器材等）を決定し、「支援要請検討メモ」を活用して、隊本部室に支援要請を行う。
　　　なお、要請手段は団活動用無線（交信困難な場合は、伝令）により地区本部員を介して行うものとする。※地区本部員から、隊本部室の支援団決定に関する報告を受けた受援団団長は、支援団派遣団員の集合指定場所へ自団団員を派遣すること。

(3) 　受援団からの支援要請を受理した隊本部室は支援団を選定し、支援団決定に関する訓練情報交信を行うとともに、支援団の団長へは地区本部員に対する伝達により支援活動を下命する。
　　　また、受援団の団長に対する支援団決定に関する正式な連絡報は、地区本部員を介して行う。

(4) 　地区本部員から、隊本部室により支援団に指名された旨の報告を受けた団長は、支援内容を検討して派遣団員を編成し、指定された集合場所に派遣する。
　　　なお、派遣規模等の情報を、地区本部員を介して隊本部室へ報告する。

(5) 　集合指定場所において合流した受援団及び支援団の団員は、受援団の支援要請内容と支援団の装備・規模等の照合確認を行う。

(6) 　受援団長は、受援の必要性がなくなった時点で、帰団を命ずるとともに、隊本部室に報告する。

６　実災害対応訓練
　　団本部に非常参集した団員が、「港区消防団震災活動規定」に基づき編成された組織及び任務分担により有効な震災対応活動を展開できるよう、次の実災害対応各種訓練を実施する。なお、各訓練の実施細部要領については各消防団で計画する。

(1) 可搬式ポンプ（模擬）放水訓練　※防火水槽、自然水利の使用を想定
本年は夜間訓練となることから、エンジン始動に伴う近隣騒音による住民被害も考えられるので、空操法又は揚水時のみ始動する部分的訓練等を原則とする。
　　　　　　ただし、騒音問題が発生しない場所あるいは近隣住民の十分な理解が得られている場所での放水訓練を妨げるものではない。

(2) 救助訓練
レスキュー・キャリーセットの収納資器材に固執することなく、救助活動に使用できる一般の資器材等の活用も検証する。

(3) 救護訓練
応急救護セットの収納資器材に固執することなく、救護活動に使用できる一般の資器材等の活用も検証する。

(4) DIG（災害頭上訓練）
DIGに使用する学区全図は、平成15年港区消防団連合会震災対応訓練において使用した地図を再利用するものとし、実動訓練実施前に各団に再度配布する。
　　　　　　なお、同地図の使用にあたっては原則的として地図上に直接記入或いは着色を行わず、今後の図中訓練において再利用を図るものとする。（但し、消防署・出張所、消防団詰所・器具庫、消防水利、Ｒ所帯、警察署・交番、信号、海・河川、都市公園、広域避難場所、病院、診療所等の最小限のポイント表示及び着色は、この限りではない。）
　